現地では、古い会社程、ここ１５年のいろんな法律改正に対応できていないのが実情で

す。　地元政府でも、把握しておらず、弁護士に至っても全てを把握している方は希と

思います。

　私の会社も同様で、法律改正が判った時点で弁護士に確認しながら処置していますが、

これを逆手にとって元社員達は労働問題で訴えます。この訴えが、最初は示談可能ですが

高額な賠償金を退けると、今度は「法律違反をしていることをバラす、営業停止になれば

会社は潰れる」との恐喝行為に出る社員もいます。

　反社会組織と同じで、一度応じれば、元社員、現社員に知れ渡り、本当に会社は潰れま

す。絶対に応じるべきではありません。

当社も５〜６回恐喝されましたが、応じてません。